示談交渉は慎重に進める

示談交渉は慎重に進めるべきです。なぜなら示談は「一度同意すればその後、双方不服があったとしても示談は尊重される」ものだからです。そのため、安易な示談をしてしまうと、後で後遺症認定や慰謝料の金額、休業損害や後遺症が発生したときの喪失した労働力に応じた賠償金額などが示談した場合と弁護士に相談した場合では金額的にかなりの開きがある可能性があるからです。

困る女性示談は「協定書」「示談書」などとなっており、治療打ち切り、もしくは完了後に行われることが一般的です。示談は、保険会社の担当者と直接、交渉した場合には基本的に交通事故被害に遭った方の諸事情は考慮されず、一定の保険会社独自の決まりによって示談内容の概要が決まってしまいます。

しかし、この示談内容が本当に妥当であるのか、安易に判断することは危険です。なぜなら、示談の内容の基準は、過去の判例から決められた弁護士基準ではなく、保険会社が自賠責保険を元に考慮して算出した慰謝料や休業損害から導き出されているからなのです。これらの点から弁護士に相談したほうが最終的に受け取れる慰謝料が高くなることは珍しくないことです。もし、理不尽だと感じた示談内容でしたら、専門の弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。